印鑑登録申請の流れ

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パスポートそれでは実際に印鑑登録申請の流れを確認しましょう。
まず、必要なものは実印として印鑑登録するハンコ、本人を証明できるもの(パスポートや免許証など、官公庁が発行した正式な身分証明書)、登録費用(市区町村でばらつきがありますが、だいたい100円~300円程度)、本人ではなく代理人が登録する場合には委任状も必要です。

役場に行ったら、備え付けの印鑑登録申請書に必要事項を記入し、窓口で本人であることを証明する書類と一緒に提出します。
ここで本人確認する証明書の種類によって、印鑑登録が即日認められるか、数日時間がかかってしまうのかが決まります。官公庁が発行した免許証やパスポートなど本人の顔写真付きの証明書を提出する場合には、すぐに登録が認められます。
また、同市区町村で既に印鑑登録済みの人が署名して実印を押印した保証書を持参した場合にも、同じくすぐに認められます。

一方で代理人が申請に来た場合と、本人確認証明書に写真が入っていない健康保険証などを提示した場合には、後日申請住所に印鑑登録のための照会書というものが送付されます。
照会書に必要事項を記入してから再度窓口に持参すると、本人確認が完了と認められ印鑑登録ができます。ただし、照会書は申請日からだいたい30日以内に提出しなければ無効となります。



印鑑登録できるハンコ

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印鑑実印として印鑑登録できるハンコには、諸々規定があります。
規定に沿わないハンコはどんなに立派で高価なものであっても実印として認められませんので、作成する際には注意しなければなりません。
まず、他人が登録しているものは当然認められません。
また大きさは印影の長さが8ミリ四方の正方形~25ミリ四方の正方形に収まるもので、この範囲内の大きさでなければ却下されます。

印字は必ず本人とわかるものでなければならず、住民票・外国人登録原票に記載されている氏名である必要があり、芸名やペンネームは認められません。基本的に実印はフルネームが適しているといわれていますが、女性は結婚して名字がかわることがあるので、名前だけで作る人も多いです。また氏名以外の職業や資格などを印しているものも当然認められず、要するにそのハンコで間違いなく本人であるということが認められないものは適さないということになります。

既製品で市場に大量に出回っている簡易的なハンコは、偽造される可能性が非常に高いこともあって、実印としては登録できませんし、内容的には全く問題なくても印影が不鮮明であるものも使えません。実印としてハンコをオーダーメイドする際には、以上のことを必ず念頭において注文するようにしましょう。



印鑑登録について

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社会人の多くの人が持っているもの、それは「実印」と呼ばれる印鑑で、実印を持っていなければ重要な取引や契約の場面で大変困ることになります。
不動産取引なぜならば実印は自分が本人であることを証明する大切なものだからです。
実印は不動産取引や自動車売買などの契約時、あるいは公正証書を作成する際に必ず必要となるものです。
ただし、実印があればいいのかというと、実印だけでは全く効力はありません。実印と必ずセットとなるのが「印鑑証明書(印鑑登録証明書)」です。

住民票を置いている市区町村役場にハンコを持っていき「これは私のものであり、私を証明するものです」ということを届け出ることで、持参したハンコは実印と認められ、その証明書として「印鑑証明書」は発行されるのです。

したがって、諸々契約の機会が増える社会人、あるいは成人になった記念として、実印を持つことをすすめられることが多いでしょう。
実際、日本では15歳以上であれば印鑑登録が認められて、外国人も外国人登録をしていれば登録できます。実印を持つということは、ひとつ大人になった証ともいえるかもしれません。

実印にするハンコは、自分であることを証明するものですから、誰かが簡単に模造できるような簡易的なものではいけません。市場に大量に出回っているような既製品は実印としては認められず、オーダーメイドで作成することをおすすめします。これは視点を変えると、実印にするハンコ選びは自分好みに思いきり凝って楽しむこともできるということです。
ただし、実印として認められるハンコにも大きさや印方など規定はしっかり決められているので、規定範囲内でオリジナリティを出すことが大切です。